- 朝日・毎日の調査では５割切る、毎日の調査では不支持40％
- 支持率は発足当初は高く出る傾向、菅政権は１年で半減
岸田文雄首相就任直後の世論調査は厳しい結果となった。菅義偉政権の終盤よりは改善したものの、最近の政権の発足直後の支持率を下回り、複数の調査で５割を切った。
朝日新聞の調査では、発足直後の支持率としては、現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48％を下回り最低。支持率は発足当初は高く出る傾向にあり、65％だった菅政権は28％まで落ち込んだ。
「支持する」と答えた人に理由を聞いたところ、「他よりよさそう」45％、「自民党中心の内閣」21％、「政策の面」18％、「首相が岸田さん」13％だった。
世論調査の結果について岸田首相は６日、「低い数字も含めてしっかり受け止め、自分自身を振り返りながらこれから選挙に向けてしっかり取り組んでいきたい」と記者団に語った。
岸田首相は衆議院を14日に解散し、19日公示・31日投開票の日程で選挙を行う。支持率がさらに低下すれば、衆院選の結果に影響を与えるほか、政権運営も困難が増すことになる。
