- 22年度税制改正の対象とせず、所得を直接引き上げる政策を優先
- 経済対策に半導体の国内供給網確保の支援策を盛り込む
岸田文雄首相は金融所得課税の見直しは当面行わないものの、「将来的に議論を進めていくことは当然考えられる」と述べた。11日夜のテレビ東京の番組で語った。
所得を直接引き上げる政策を優先するため、2022年度税制改正の対象とはしない。自民党税制調査会での議論は否定しなかった。
金融所得課税の見直しは格差是正策として著書や総裁選の公約に明記されており、首相は就任後の記者会見でも分配政策の「選択肢」として言及した。ただ株価の下落や批判を受けて所信表明演説では触れなかったほか、10日のテレビ番組では当面の間、撤回する意向を示した。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループが半導体の新工場を熊本県に共同建設する検討に入ったとの報道については、経済安全保障を考える上で「大変重要な動きだ」と述べた。総選挙後に策定する経済対策には、国内で半導体の供給網を確保するための支援策を盛り込む考えも示した。
他の発言
- 財政健全化の旗は決して降ろしてはいけない
- 経済が回りだしたら財政も考え、考え方を世界に示すこと大事
- ワクチン、経口薬普及の状況見て考える－GOTO事業再開
- どんな事態にも対応できる体制、法整備をする－台湾情勢
- 同盟国、同志国と協力し中国に物を言っていくことが大事
- 人権担当の補佐官を任命したい
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