［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米労働省が１４日に発表した９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３万６０００件減の２９万３０００件だった。２０２０年３月中旬以来、約１年７カ月ぶりの低水準。市場予想は３１万６０００件だった。雇用の伸び鈍化の背景には、労働力需要の低下よりも労働者不足があることをさらに裏付けた。

２週連続の減少により、申請件数は健全な労働市場を示すとされる２５万─３０万件の範囲に入った。２０年４月初旬の過去最高６１４万９０００件から減少傾向をたどっている。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は、今回の申請件数は「深刻な供給不足の中、企業が従業員を手放すことにますます消極的になっているとの見方を裏付ける」と述べた。

調整前の申請件数では、フロリダ州、テキサス州、テネシー州で減少した一方、カリフォルニア州、ケンタッキー州、メリーランド州、ミズーリ州、ミシガン州で増加。ミシガン州での増加は世界的な半導体不足を受けて一部の自動車メーカーが製造ラインを停止したことが一因とみられる。

１０月２日までの１週間の継続受給件数は１３万４０００件減の２５９万３０００件と２０２０年３月中旬以来の低水準となった。

何らかの失業給付を受けている人は９月２５日までの１週間で５２万３４２６件減の３６４万９０００件。先月の失業給付上乗せ措置の終了を反映した。

９月初旬に連邦政府の給付金支給が終了し、労働力不足は緩和される可能性もある。しかし、堅調な株式市場や住宅価格の記録的な上昇により、自営業者数や貯蓄金額、早期退職者数の増加が見られる中、労働力供給はしばらく低迷する可能性がある。

労働力の不足で原材料・商品の生産・出荷に携わる労働者が少なくなっていることが、サプライチェーンを停滞させ、インフレ上昇につながっている。