毎日新聞は19、20両日、第49回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が31日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。
維新3倍増の勢い 共産堅調
自民党は公示前勢力（276議席）から減らす可能性が高いが、公明党と合わせれば過半数（233議席）を維持する見通しだ。63選挙区で接戦となっており、立憲民主党は接戦区の状況が好転すれば、大きく議席を積み増す可能性がある。
調査では小選挙区で3割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。
自民党は青森、山形、群馬、富山、福井、滋賀、島根、鳥取、山口、高知の各県で、すべての小選挙区で優位に戦いを進めている。だが、大阪や新潟などで苦戦しており、小選挙区の合計で前回2017年の218議席を確保するのは厳しい状況だ。比例代表も前回66議席から減らす可能性が高い。
連立政権を組む公明党も、候補者を擁立した9選挙区のうち6選挙区は優勢だが、2選挙区が接戦となっている。比例と合わせ、公示前勢力の29議席に届くかは微妙だ。自公両党は定数の過半数を確保しそうだが、国会の常任委員会の委員長ポストを独占したうえで過半数を握る「絶対安定多数」（261議席）に届くかは見通せない。これを割り込めば、12年の第2次安倍政権の発足以降、自公政権では初めてとなる。
立憲は公示前勢力（110議席）の上積みを視野に入れる。共産党や国民民主党、れいわ新選組、社民党と調整を進め、213選挙区で候補者を一本化した効果だ。ただ、菅直人元首相や海江田万里元経済産業相らベテラン勢は支持を固めきれていない。強い支持基盤を誇る北海道や東海地方にも接戦区がちらばり、情勢は予断を許さない。
共産党は、比例が堅調だ。沖縄の1選挙区で優位に戦いを進め、全体で公示前勢力の12議席を上回りそうだ。国民民主党は伸び悩んでおり、議席は公示前の8議席前後にとどまる可能性が高い。れいわ、社民両党は、いずれも公示前と同じ1議席獲得のめどは立っている。
「第三極」を狙う日本維新の会は大きく支持を伸ばしている。小選挙区は、地盤の大阪で優位に戦いを進める。大阪以外の小選挙区では苦戦しているが、比例代表で議席を増やしそうだ。全体で、公示前の11議席から3倍増となる30議席台に乗る勢いだ。
17、14、12年と自民党が大勝した過去3回の衆院選と比べ、今回は接戦区が多いため、自民党などの推定当選者の数に幅が生じている。【小山由宇】
