バイデン米大統領は28日、税制・支出計画について１兆7500億ドル（約200兆円）規模の枠組みを発表した。政権は、この枠組みで議会通過は可能だと考えている。大統領はまた下院民主党に対し、同枠組みとは別のインフラ法案を早急に可決させ、署名のために送付するよう呼び掛けた。
バイデン氏は28日に連邦議会議事堂を訪れ、増税や気候変動対策、社会保障への支出を含むパッケージについて下院民主党議員らに説明。子育てと医療、気候変動対策における連邦支援を拡大する内容で、法人税の15％最低税率課税や自社株買いへの課税、1000万ドルを超える年間所得に対する新たな課税などで財源を確保する。
ホワイトハウスの資料によれば、新たな歳入は10年間で総額２兆ドルと見込まれている。
処方薬に関する取り決めや家族を理由にした有給休暇などは除外された。
ただ、どこまで広範に合意がなされるかや、十分な議員が賛成するかどうかはなお不透明な状況だ。事情に詳しい複数の当局者によれば、バイデン大統領は同パッケージについて、上院の民主党会派議員50人全員の支持を得ており、下院も通過すると自信を示している。当局者らは匿名を条件に、バイデン氏の発表前に語った。
| キーポイント |
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| ・株主に報告した利益が10億ドルを超える企業を対象とする15％のミニマム税と、自社株買いに対する１％の付加税 ・1000万ドルを超える所得に５％の税率上乗せ、2500万ドルを超える所得にはさらに３％の上乗せ ・クリーンエネルギーと気候温暖化対策に5550億ドル ・３ー４歳児の幼児教育無償化、子育て税控除拡大を2022年末まで延長 |
バイデン大統領は議員らに対し、上院を通過した5500億ドルのインフラ法案を巡る行き詰まりを打開して採決を行い、自身に送付するよう求めた。下院のクイグリー議員とニール議員が明らかにした。
ペロシ下院議長は、28日中の採決実施に向けて、直ちに議員への働き掛けを始めた。
しかし、下院民主党の進歩派はこの日、１兆7500億ドル規模の税制・支出計画枠組みの法案テキストに実際に目を通し、上院通過が可能だと確信する前にペロシ議長が採決を実施するならインフラ法案に反対するとし、従来の立場を変えなかった。
下院は同日午後、バイデン大統領の社会保障関連支出計画の多くを盛り込んだ1684ページもの法案テキストを公表した。だが、これまで同法案の規模縮小などを求め反対してきた穏健派のマンチン、シネマ両上院議員もまだ支持を表明していない。
ペロシ議長は午後の記者会見でインフラ法案採決のタイミングについて問われたがコメントを控えた。
下院民主党の進歩派議員連盟「コングレッショナル・プログレッシブ・コーカス（ＣＰＣ）」トップのジャヤパル議員は、ＣＰＣメンバーはこの日公表された大統領の経済施策の枠組みを「熱烈に支持」すると述べる一方で、進歩派は税制・支出法案の準備が整った段階で両法案を採決することを望んでいると説明した。
同議員は大統領の税制・支出関連施策を盛り込んだ法案の取りまとめのため、「われわれは週末もとどまる構えだ」と語った。
事情に詳しい民主党スタッフが匿名で明らかにしたところでは、バイデン大統領と下院民主党議員の会合を受け、ペロシ氏が率いる下院指導部は同党議員に、インフラ法案の採決が28日中に行われる可能性があると伝えていた。
しかしＣＰＣとペロシ議長の会合後にジャヤパル議員は、インフラ法案をこの日に採決しても反対票が多く可決に至らないと述べた。
原題：Biden Floats $1.75 Trillion Spending Framework to Break
Deadlock、Progressives Balk at Pelosi Plan to Speed Vote on Infrastructure（抜粋）
