［ワシントン ２８日 ロイター］ – バイデン米大統領は２８日、自身の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り、規模を１兆７５００億ドルとする新たな枠組みを発表し、民主党内での全面的な支持の獲得に自信を表明した。
バイデン大統領は「何カ月にもわたる厳しく、かつ思慮深い交渉の末、われわれは歴史的な経済的枠組みを確保した」と言明した。
ホワイトハウスは、すでに上院民主党５０人全員の支持を得ており、下院でも可決されると確信しているとした。
新たな枠組みは当初案の規模から大幅に縮小された。気候変動対策向けに５５００億ドルを確保するが、超富裕層を対象とする増税案は含まれない。
ホワイトハウスによると、財源はトランプ前政権下で実施された税還付措置の一部巻き戻しや企業の自社株買いに対する課徴金、富裕層の個人所得税に対する追加税率によって補われる。
こうした中、超党派のインフラ投資法案の早期成立を望む党内の穏健派と、大規模な歳出法案を巡る採決を同時に実施しないのであれば、インフラ法案を支持しないという進歩派の間ではすれ違いが続く。
進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」の会長を務めるジャヤパル下院議員は、新たな枠組みへの支持を表明する前に、法案文書で詳細を精査する必要があると語った。
関係筋によると、ペロシ下院議長は、バイデン大統領の外遊出発前に１兆ドル規模の超党派インフラ投資法案の採決を実施することを目指している。バイデン大統領は２８日夜、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するためローマに向かう。
また、下院共和党トップのマッカーシー院内総務は、インフラ投資法案の採決が２８日に実施されても、支持票を投じる共和党議員はほぼ皆無という見通しを示した。
