【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2021年11月1日 6:00 JST

「あるべき姿としての、公務員を指す」と大辞林が定義する「公僕」という言葉には、コミュニティーに奉仕する誇りと謙遜が感じられます。ニューヨークでは2001年の同時多発テロ以降特に市民から尊敬と憧れのまなざしが向けられるようになった消防士に加え、警察官や清掃作業員らの一部がこのところ、新型コロナウイルスのワクチン接種義務化に抗議し、意図的な病欠などで職務を放棄。歩道には回収されず放置されたゴミがうずたかく積み上がり、歩行を妨げています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

２カ月連続

中国の製造業活動を測る政府の指数は10月も拡大・縮小の節目となる50を割り込んだ。製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.2。９月は49.6、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49.7だった。建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩも９月から鈍化し、市場予想を下回った。ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストはリポートで、「中国経済が既にスタグフレーションに陥っている可能性を裏付けている」と分析した。

来年持ち越しか

米医薬品メーカーのモデルナは12歳から17歳を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種について、食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用許可（ＥＵＡ）の審査に時間がさらにかかるとの通知を受けたことを明らかにした。接種後に心筋炎が起きるリスクについて、ＦＤＡは国外で明らかになった最近の分析結果をなお検証しており、審査は年内に終わらない可能性があるという。

温暖化対策との整合性

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に原油増産をどのように促すかを巡り、米国は他のエネルギー消費国と協議している。米高官がローマで記者団に明らかにした。ＯＰＥＣプラスが行動を取らなかった場合にどのような対応があり得るかに関して、首脳らが意見を交わす見通しだという。

雪解けの兆しは

中国の王毅外相はローマでブリンケン米国務長官と会談し、米国が敵対的な法案や制裁リストを通じて中国の内政に干渉しているため、米中間の正常な交流が深刻に阻害されていると指摘した。王外相は両国首脳が合意したコンセンサスを実行に移すべきだと主張し、交流の次の段階に向けて政治的な準備を進めることを提唱した。台湾問題については、米中関係において最も注意を要する問題だと指摘。真の「一つの中国」政策を追求するよう米国に求めた。

グラスゴーに託す

20カ国・地域（Ｇ20）首脳は気候変動問題で合意に達したが、一部の国が推進していた内容には程遠いレベルで妥協した。最終コミュニケの文言は、2015年にまとめられたパリ協定の合意と同じ内容となった。首脳らは予想通り、国外の新たな石炭発電所への投資を段階的に縮小することで合意したが、中国は同様の内容を既に表明している。