立憲民主党は、枝野代表の辞任表明を受けて、党員らも参加する形で年内に代表選挙を行い新たな執行部の体制を発足させたいとしていて、今後、候補者擁立に向けた動きが活発になる見通しです。
立憲民主党の枝野代表は、衆議院選挙で選挙前の議席を確保できなかったことを受けて、2日「新しい体制で来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、来週10日に召集される特別国会の閉会日に辞任する意向を表明しました。
これを受けて、立憲民主党は、党員らも参加する形で年内に代表選挙を行い、新たな執行部の体制を発足させたいとして、国会日程も見極めながら期日を決める方針です。
代表選挙に向けて党内では、去年9月の代表選挙で枝野代表と争った泉政務調査会長を推す声が出ています。
また、党の国会対策副委員長を務める小川淳也氏が2日、立候補に意欲を示し、必要となる20人の推薦人の確保を目指したいとしています。
中堅・若手議員の中には「民主党政権のイメージがない全く新しい顔を選ぶべきだ」という声や、枝野代表の路線を一定程度引き継げる人にすべきだという意見もあり、今後、候補者擁立に向けた動きが活発になる見通しです。
