［２日 ロイター］ – 岸田文雄首相は、２日の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で、先進国全体で年間１０００億ドルの資金支援を行う目標の達成に向け、「新たに５年間で最大１００億ドルの追加支援を行う」と表明した。他の先進国に協力を呼び掛ける考えも示した。
ＣＯＰ２６に先立ち、日本は官民合わせて６００億ドル規模の支援を表明しており、気候資金の拠出額はさらに拡大する。岸田首相は「アジア開発銀行などと協力し、アジアなどの脱炭素化支援のための革新的な資金協力の枠組みの立ち上げに貢献する」と強調した。
２０５０年の脱炭素化に向け「２０３０年度に温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％削減することを目指す」との考えもあらためて示した。
首相は、国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に創設した総額２兆円の基金を活用するなどして「電気自動車普及の鍵を握る次世代電池・モーターや、水素、合成燃料の開発を進める」とも表明。「イノベーションの成果をアジアに普及させ、世界をリードする」と語った。
