【北京時事】中国紙・証券時報（電子版）は８日、経営危機に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団が同日、傘下のインターネットサービス会社・恒騰網絡集団の株式を再度売却し、４億７３０万香港ドル（約５９億円）を調達したと伝えた。恒大は未払いとなっているドル建て社債の利息の支払い猶予期限が１０日に切れることから、デフォルト（債務不履行）回避に向けた資金調達の動きとみられる。

子会社株やジェット機を売却　資金調達加速―中国恒大

　同紙などによると、恒大は４、５両日にも恒騰株を売却しており、８日分と合わせた調達額は１１億２４６０万香港ドル（約１６４億円）に達した。社債の未払い利息は１億４８１０万米ドル（約１６８億円）と、ほぼ同額で、調達資金は利払いに充てられる可能性がある。