［ワシントン ９日 ロイター］ – バイデン米大統領は９日、トランプ前政権時代に導入された米投資家による「中国軍関連」企業への投資の禁止を継続すると発表した。
バイデン大統領はペロシ下院議長宛の書簡で「中国は米国の資本を利用し、軍事や諜報などの安全保障組織の近代化を進めている。これにより中国は米国の国土と駐留米軍に対する脅威であり続けている」とした。
トランプ前大統領は２０２０年１１月、米国の投資会社や年金基金などによる投資阻止を目的に、国防総省が中国軍と関係が深いと判断した企業に対する投資を禁止する大統領例に署名。バイデン政権は、トランプ氏の大統領令には「法的な瑕疵がある」として、５９社が掲載されている対象企業のリストを財務省が逐次見直すよう、今年６月に変更を加えた。
対象企業には、半導体大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ） などが含まれている。
バイデン大統領は、情報機関などに支えられた中国の軍産複合体は複雑で、異例で並外れた脅威になっているとの認識を示している。
