［東京 １７日 ロイター］ – 東京機械製作所は１７日、同社株約４割を保有するアジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動を留保すると発表した。アジア開発から同日、出資比率を引き下げるとの誓約書を受領したため。防衛策を中止するかどうかは、誓約書の有効性を精査した上で決める。
東京機械は株式を買い集めるアジア開発に対し、既存株主に新株予約権を割り当ててアジア開発の保有比率を引き下げる買収防衛策を計画。臨時株主総会で発動が承認された。アジア開発は差し止めを求める仮処分を申し立てたが、東京地裁と高裁が発動を容認し、最高裁の判断を待っていた。
アジア開発はこの日、２０２２年２月末までに保有比率を３２．７２％へ引き下げると約束した。一方で、東京機械の経営支配権取得を目指していることに変わりはなく、いったん保有比率を引き下げた上で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）への移行を検討しているとした。
