［ワシントン １７日 ロイター］ – バイデン米政権は、石油を大量に消費する一部の国に対して、価格を引き下げ景気回復を後押しするための協調した取り組みとして、石油備蓄の放出を検討するよう要請した。複数の関係者が明らかにした。
原油価格は１０月下旬、７年ぶり高値を記録した。原油需要はパンデミック（世界的大流行）前の水準までほぼ回復しているが、供給が追い付いていない。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１１月初旬に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量４０万バレルずつ縮小する現行の計画を１２月も維持することで合意した。米国は、追加増産を実施するよう求めていたが、受け入れられなかった。
関係筋によると、米政権は過去数週間、日本、韓国、インドなどの同盟国および中国にこの問題を提起しているという。
ホワイトハウスは、他の国との具体的な協議の詳細についてはコメントを控えている。ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官は、「何も決定されていない」と述べた。
さらに、ホワイトハウスはこの数週間「世界のエネルギー供給と価格が世界経済の回復を妨げないよう、エネルギー消費国と協議している」と説明しているとし、行動が必要な場合に備えてさまざまな手段を検討していると述べた。
