［フランクフルト １９日 ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１９日、インフレ率はいずれ鈍化すると述べ、ＥＣＢは政策を引き締めるべきではないと主張した。
総裁は「現在のように、インフレ圧力が後退する見込みである時に、政策を引き締めるのは理にかなっていない」と指摘。
家計がエネルギーコスト高騰というショックに直面していることに触れ「こうした状況下で金融政策を引き締めれば、経済を縮小させる」との見方を示した。
「引き締めが経済に影響を及ぼすのは、既にショックが過ぎた後になる」とも述べた。
ＥＣＢはパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を来年３月に終了することを示唆しているが、ラガルド氏は、その後も資産買い入れは依然として「重要」になると指摘。
「予想されるパンデミック緊急（プログラム）終了後も、資産買い入れの適切な調整を含め、金融政策が（景気）回復とインフレ率の２％目標への持続的回帰を支援することが重要になる」と述べた。
インフレ見通しについては、１０年にわたる低迷の後、改善しているとの認識を示す一方、ＥＣＢは需要を「育てる」必要があると主張。
「経済におけるポジティブな需要の力が強まるにつれ、中期的なインフレ見通しはパンデミック前より改善している」とし、「政策支援を早急に引き揚げることなく、これらの力を引き続き育てる必要がある」との考えを示した。
