新型コロナの新たな変異ウイルスが広がっているのを受けて、政府は、世界のすべての国や地域を対象に３０日から、外国人の新規入国を原則停止しました。
ウイルスの監視体制もあわせて強化するなど、国内での感染拡大を防止したい考えです。

南アフリカで確認された、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっているのを受けて、政府は、世界のすべての国や地域を対象に３０日午前０時から外国人の新規入国を原則停止しました。
こうした措置の期間は当面１か月とするとしています。

また、日本人の帰国などについても、１２月１日以降、自宅などでの待機期間を最短３日間に短縮する緩和措置をとりやめて、再び１４日間に戻すなど制限を強化することにしています。

さらに「オミクロン株」が確認されるなどした、南アフリカやイギリスといった２３の国と地域から帰国する日本人などには、入国後３日間から１０日間は、検疫所が指定する施設にとどまる「停留」というより強い措置がとられます。
これによって「停留」が求められるのは合わせて４４の国と地域に拡大されました。

岸田総理大臣は、変異ウイルスの情報が一定程度明らかになるまでの臨時の対応だとした上で、「未知のリスクには、慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っている」と述べ国民に協力を要請しました。

政府は、こうした対策に加えて、帰国者の健康状態の確認を徹底することにしているほか、検疫で陽性になったすべての検体のゲノム解析を行うなど、「オミクロン株」の監視体制もあわせて強化することで国内での感染拡大を防止したい考えです。