政府が日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう、すべての航空会社に要請していた問題で、松野博一官房長官は2日午前の記者会見で、「国土交通省において、新規予約の一律受け付け停止の要請を取りやめ、邦人の帰国需要について十分配慮するよう航空会社へ改めて通知した」と述べた。
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松野氏は「比較的需要に余裕がある週や曜日を中心に、予約状況や需要動向にきめ細かく対応していく方針と聞いている」などと説明した。
これに先立ち、岸田文雄首相は同日、記者団の取材に応じ「一部の方に混乱を招いてしまった。こうした事態を受け、私の方から国交省に邦人の帰国需要について十分に配慮するよう指示をした」と述べた。
政府は11月29日、今月から1日あたりの入国者数の想定を5千人から3500人に引き下げることを公表。これを受けて国交省が日本に到着する国際線の新規予約を止めるよう航空会社に要請していた。
政府の要請は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた水際対策強化の一環で、日本航空（JAL）と全日空（ANA）の国内大手2社は1日までに予約を止めた。長期の出張などで帰国の航空便を予約していない人たちが戻れなくなる可能性があり、混乱が生じている。
