［シドニー ６日 ロイター］ – ソロモン諸島の議会は６日、ソガバレ首相に対する不信任決議案を否決した。
同国は２０１９年に台湾と断交し中国と国交を結んだが、これに不満を持つマライタ州が中央政府と対立。約１週間前には、首相がマライタ州のデモ参加者との協議を拒んだことを受けて、首都で放火や略奪が起き、４人が死亡した。
ソガバレ首相はマライタ州の住民を「台湾の手先」と非難。反政府勢力がクーデターを試みたと主張している。
現地では、不信任投票の結果を受けて、さらに暴動が広がるのではないかとの懸念が浮上しており、警察やオーストラリアなど近隣諸国から派遣された兵士２００人以上が警戒に当たっている。
野党が提出した不信任決議案は、賛成１５、反対３２、棄権２で否決された。
ソガバレ首相は、中国が経済大国であるため、国交を結ぶことを決めたと主張。州政府が外国と外交関係を結ぶのは違法だと指摘している。
これに対し、野党指導者は、ソガバレ首相が中国から受け取った資金で自身の政治的権力を高めていると批判。
マライタ州は州内で中国企業の営業を禁止しており、米国から支援を受けている。同州は７日に独立の是非を問う住民投票の概要を発表する予定だ。
