［ワシントン ６日 ロイター］ – ホワイトハウスのサキ報道官は６日の定例記者会見で、米国は来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。
報道官は「バイデン政権は北京冬季五輪に外交使節団や当局者を派遣しない。新疆ウイグル自治区での虐殺や人権侵害が理由だ」と述べた。
ただ、米国選手団の派遣には影響せず、選手らを全面的に支援すると表明した。
米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、サラ・ハーシュランド氏は、外交ボイコットに関する発表後に声明で、米国選手団は「米国の誇りになる準備ができている」とし、「米大統領および米政権の揺るぎない支援に大いに感謝しており、冬季五輪を自国から応援してくれると確信している」と述べた。
サキ報道官によると、米国は今回の決定を同盟国に伝えたが、同盟国も外交ボイコットを実施するかどうかは各国の判断に委ねられているとした。
米国務省のプライス報道官は、バイデン政権は米企業が外交ボイコットに参加することを望んでいるかとの質問に対し、「民間企業に対しては新疆ウイグル自治区を巡る状況を十分認識し、完全な情報を基に行動することを望んでいる」とした上で、民間企業が採用すべき活動を指示するのは米政府の役割ではないとした。
中国の在米大使館の報道官は米国の外交ボイコット表明を受け、電子メールで「こうした思い上がった行為は政治的な操作でしかなく、オリンピック憲章の精神を著しく歪める」と非難。「米国の政治家に招待状は全く送られていない。このため『外交ボイコット』にはそもそも根拠がない」と述べた。
