［ワシントン ８日 ロイター］ – バイデン米大統領は８日、ロシアの侵攻を抑止するためにウクライナに米軍を駐留させることは検討していないと述べた。また、１０日までにロシアおよび他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との会合を発表することを望んでいるとした。
記者団に対し、７日の米ロ首脳会談で、ロシアがウクライナに侵攻した場合にはかつてないほどの経済的な打撃がもたらされることをプーチン大統領に明確に伝え、プーチン大統領もそのメッセージを受け取ったと確信していると語った。
また、１０日までにロシアと少なくともＮＡＴＯ加盟４カ国との高官級会合が発表され、「ＮＡＴＯに関連するロシアの懸念の先行きについて議論」し、ウクライナ周辺の「温度を下げる」ために調整が可能か検討することを望むとした。
ＮＡＴＯ加盟国が攻撃された場合には米国は防衛する道義的・法的義務があるが、その義務はウクライナには適用されないとし、ロシアのウクライナ侵攻を阻止するために米軍を派遣するかという質問に対して検討していないと応じた。
