［東京 １６日 ロイター］ – 東芝は１６日、昨年７月の定時株主総会を含む一連の問題に関する再発防止策を発表した。外国投資ファンドへの対応や行政への依存体質の是正を目指し、株主との対話強化や行政庁幹部とのやり取りを記録することなどを盛り込んだ。
再発防止策の筆頭に挙げたのは、株主との信頼関係構築。取締役や執行役が株主との対話を通じて経営方針の理解を得る努力を続けること、匿名の株主意向調査を定期的に実施することなどを定めた。
経済産業省との密接な関係が問題視されたことを受けて、すべての役職員を対象に、行政庁と接触する場合の行動指針を定めることも決めた。特に、取締役や執行役が行政庁の幹部職員と接触する際は、その概要を記録して保存し、監査委員会や内部監査部が定期的に閲覧、監査を実施する仕組みを作る。
社長や取締役会議長の選任時も、候補者に「行政庁に過度に依存する傾向」がないかを確認するという。選任と前後して「疑わしい端緒が表れた際」には、監査委や監査部が調査を行い、指名委員会や取締役会に報告するとした。
さらに、社外取締役のみの取締役評議会を四半期ごとに開催すること、第三者による取締役会の実効性評価を年に一度行うことなども決めた。
同社は１１月、委託した弁護士らがまとめた株主総会に関する報告書を公表。当時の車谷暢昭社長ら経営トップに法的責任はなかったものの、一連の行動は「企業倫理に反する」と結論づけていた。
