［ワシントン　２１日　ロイター］ – バイデン米大統領は２１日、急速に拡大する新型コロナウイルスのオミクロン変異株への対応に向け、連邦政府の検査施設やワクチン接種会場を増設すると同時に、自宅で利用できる検査キット５億個を１月から無償配布すると発表した。　

医療機関の支援に向け、軍の医療関係者１０００人を動員する計画も示した。

バイデン大統領は、ワクチン未接種者に対し「懸念すべき正当な理由がある」とし、「入院、さらに死亡するリスクが著しく高い」と警告した。一方、ワクチン接種者に対しては、クリスマスや年始年末の休暇に家族や友人と集まることが可能と述べた。

その上で「２億人がワクチン接種を完了した。備えはできており、より多くのことが分かっている」とし、「２０２０年３月とは状況は違う」と強調した。

バイデン大統領によると、まずはニューヨーク市から、クリスマス前に連邦政府の検査施設を複数設置することを目指す。

家族が集まるクリスマスを目前に控え、ニューヨークのほか首都ワシントンなどでは週末からコロナ検査所前に長蛇の列ができていた。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は２１日、年末までに市が運営するワクチン接種会場で追加接種（ブースター接種）を受けた市民に１００ドルの奨励金を支給すると発表した。

バイデン大統領は、オミクロン株の感染力は強く、ワクチンを接種していても感染する恐れがあるとしつつも、重症化する公算は小さいもようと指摘した。

バイデン政権のファウチ首席医療顧問は２１日、検査で陽性が確認された場合に奨励されている１０日間の隔離期間を短縮する可能性を検討していると明らかにした。短縮されれば、無症状の人々が早期に職場や学校などに戻ることができる可能性があると述べた。

バイデン大統領はまた、トランプ前大統領も追加接種を受けたことに言及し、「彼と私が同意する数少ない項目の１つだ」と述べた。

さらに、米国人にはワクチンを接種するという愛国的な義務があるとした上で、ソーシャルメディアやテレビが視聴者やユーザーの死につながりかねない「嘘を拡散し、偽情報を容認している」と非難した。「ワクチン未接種者は自身の選択に対し責任がある」としつつも、「こうした選択はケーブルテレビやソーシャルメディアの危険な偽情報にあおられたものだ」と述べた。

最新のデータによると、オミクロン株は現時点で米国内感染全体の７３％を占めている。月初時点では１％未満だった。

ロイターの集計では、米国の新規感染者は過去１週間で１９％、月初から７２％から増加した。

２０日の新規感染者は約２８万３０００人と、９月３日以来の最多を記録。ただ、一部の州は数日まとめてデータを報告しているため、一定の歪みがある可能性がある。

入院者数は１２月に入り、２７％増加した。