「物流は動いている。店の棚は商品でいっぱいだ」。近頃明るい材料がないバイデン米大統領は昨日、ホワイトハウスで記者団を前に胸を張りました。テレビのニュース番組はこのところ連日のように、カリフォルニア沖で停泊する貨物船やうずたかく積み上げられたコンテナの光景を報じていました。こうしたニュースに反応したのか、今年はホリデーショッピングを早めに済ませた消費者が多く、クリスマスにプレゼントがないという極めて憂慮される非常事態はおおむね回避できたようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
自宅で治療
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米メルク製の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）経口薬「モルヌピラビル」に、米国での緊急使用許可（ＥＵＡ）を出した。前日には競合するファイザー製の経口薬「パクスロビド」に緊急使用許可が出ていた。メルクが米リッジバック・バイオセラピューティクスと共同で開発したモルヌピラビルは、重症化リスクがある18歳以上の自宅療養者を対象としたもの。軽度から中等度の症状がある成人患者の入院および死亡のリスクが30％低下すると、調査で示されている。
購買力ダウン
11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）はインフレ調整後の実質ベースで、前月比横ばいとなった。価格の伸びがほぼ40年ぶりの大きさとなったことが影響し、購買力が低下した。インフレ調整前のＰＣＥは前月比0.6％増に減速。前月は1.4％増加していた。パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェファードソン氏は、10－12月（第４四半期）の個人消費の伸びに関する予想を下方修正した。
「肯定的」
ロシアのプーチン大統領はウクライナを巡る緊張緩和の条件として法的拘束力を持つ安全保障上の保証を求めていることについて、米国の反応は「肯定的」だと評価した。年次記者会見で「米国側は来年初めにジュネーブで協議を開始する用意があると言っている。両陣営は代表者を指名済みだ。同じ方向で状況が進んでいくことを望む」と述べた。プーチン氏はその上で、ロシアがウクライナを侵攻しないと確約することは拒み、自身が求める安全保障上の保証に西側が「即時に」応じるべきだと主張した。
成立
バイデン米大統領はウイグル強制労働防止法案に署名した。強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、中国・新疆ウイグル自治区からの産品の輸入が禁止されることになり、中国との緊張は高まりそうだ。法成立で新疆産の製品を米国で使用する企業は対応を迫られる。米インテルが新疆の労働力や製品を使用しないようサプライヤーに要請し、その後謝罪するなど、成立前からすでに物議を醸していた。
警告
米連邦航空局（ＦＡＡ）は航空各社や空運業者に対し、来月５日に新たな周波数帯で開始される第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークサービスが航空機の安全な運航に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。航空機の安全装置が「幅広く」影響を受ける可能性があるという。通信業界や米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はこれまで、５Ｇ通信が脅威になることはないとの見解を繰り返している。
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