米国でウイグル強制労働防止法が成立、新疆産品の輸入は原則禁止＜bloomberg日本語版＞2021年12月24日 3:05 JST

バイデン米大統領は23日、ウイグル強制労働防止法案に署名した。強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、中国・新疆ウイグル自治区からの産品の輸入が禁止されることになり、中国との緊張は増しそうだ。

　　法案は今月、全会一致で上下両院を通過していた。民主・共和両党の間には大半の問題で大きな隔たりがあるが、対中国政策ではほぼ一致している。

　　新疆ウイグル自治区は衣服に使用される綿花の主要産地で、太陽光パネルの原材料となるポリシリコンの生産でも重要な地位を占める。世界的なサプライチェーンへの影響が大きい同地域で、イスラム系の少数民族ウイグル族らが抑圧されていることが懸念され、同法案の成立が後押しされた。

　　この成立で、新疆産の製品を米国で使用している企業は対応を迫られる。成立前からすでに、米インテルが新疆の労働力や製品を使用しないようサプライヤーに要請し、その後謝罪するなど、物議を醸していた。

　　同法案は、新疆でのウイグル族や他の民族弾圧で中国政府に加担している企業・団体のリスト作成を国土安全保障省に義務付けている。米税関・国境警備局（ＣＢＰ）局長が例外として認めない限り、同自治区からの全ての産品が強制労働で製造されていると見なす「反証を許す推定」も盛り込まれている。