［東京 ２４日 ロイター］ – 政府は来年２月に開会する北京五輪・パラリンピックに閣僚級の政府関係者の派遣を見送ると正式に表明した。中国の人権問題を批判する米英の政治的ボイコットに足並みをそろえた格好だ。自民党内には対中強硬派も多く、早期訪米による首脳会談を実現するために岸田文雄首相が決断した格好だ。
＜閣僚ではないが政府関係者＞
米国が新疆ウイグルでの人権問題などを理由に北京五輪に政府関係者を覇権しない政治的ボイコットを行ったのは６日。政権内でも、閣僚派遣は見送る一方、閣僚ではないが政府関係者ではあるスポーツ庁の室伏広治長官を派遣する方向で模索が進んだ。７月の東京五輪開会式には中国からが苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長が出席しており、日本側の返礼として適任との見方があったためだ。外務省や首相に近い政府関係者らは室伏氏の派遣について「判断に必要な情報はすべて提供している。あとは首相の判断次第」と見ていた。
複数の政府・与党関係者は、首相が室伏氏の派遣見送りを最終的に決めたのは早期に日米首脳会談を実現するためだという。岸田首相は就任以来、早期の訪米による対面での首脳会談実現を目指して来た。しかしバイデン政権側は大型歳出法案をめぐる内政混乱などで十分な時間が取れないとし、これまで日程が確定してきていない。
「バイデン側は内政不振を外交で打開しようとしているのに、日本側が（ボイコットに同調せず）協力的でないとみている」（与党関係者）との指摘もあった。このため、「五輪対応でも米国と歩調を合わせるのが必要と判断した」（外交担当の政府関係者）という。
＜対中配慮も＞
ただ、政府は室伏氏ら閣僚級の派遣は見送るものの、ボイコットとの表現は避けた。自民党内や経済界には中国との関係を重視し、玉虫色の決着を望む声もあった。経団連の十倉雅和会長は２０日の定例記者会見で、「国益を考えて落としどころを探って、それが曖昧だといわれても良いと思う。戦略の問題だ」と述べた。
元自民党職員で政治評論家の田村重信氏は「岸田首相は、対中強硬派の安倍晋三元首相を２３日に訪問した際に、今回の対応方針を伝えたのだろう。対米、対中双方に配慮した格好だ」と評価する。
一方、政府関係者ではない東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長などの訪問は早期に決まったもようだ。橋本氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会出席のため北京を訪問する必要があり、訪中は五輪目的でないとの理由も立つためだ。
中国外務省の趙立堅報道官は２４日の定例会見で、北京冬季五輪について、日本からの五輪関係者や選手の参加を歓迎すると述べた。ただ、時事通信によると、同報道官は政府関係者の派遣見送りについては「スポーツを政治化しないという約束を実行するよう日本側に促す」と不快感を示したという。
岸田首相は２４日夕、北京五輪への橋本氏らの派遣について、中国の人権問題なども総合的に勘案し、自ら判断したと語った。
（竹本能文 編集：石田仁志）
