政府は24日、千葉県と秋田県の３区域の洋上風力発電事業者として、三菱商事などが構成する企業連合（コンソーシアム）を選定したと発表した。
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。
秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。
３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。
ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリットを得ることができる可能性が高いという。
三菱商などのコンソーシアムは３区域でキロワット時（ｋＷｈ）当たり11.99円－16.49円で応札しており、他の参加事業者を大きく引き離す形で価格点ではいずれも満点の評価を得た。
