［アルマトイ／ブリュッセル ６日 ロイター］ – 燃料価格引き上げに対する抗議デモの一部が暴徒化した中央アジア、カザフスタンの主要都市アルマトイの治安当局は６日、路上や主要広場でデモ隊と衝突し数十人が死亡したと発表した。国営テレビによると少なくとも１３人の治安部隊員が死亡、そのうち２人は首が切断されたという。
内務省は約２０００人が逮捕されたと発表。ロイターの記者によると、アルマトイにある大統領官邸や市庁舎が炎上し、焼け落ちた車両が市内に散乱しているという。
タス通信は目撃者の話として、新たな銃撃で死傷者が出たと報じた。ロイターの記者も爆発音や銃声を確認したが、日没後は銃撃が再び止まった。
カザフ全土でインターネットが遮断され、騒動の全容は現時点で明らかになっていない。
こうした中、トカエフ大統領はロシアなど旧ソ連諸国でつくる集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）に支援を要請。ＣＳＴＯ事務局はロシア空挺部隊の先遣隊がカザフに到着し、「すでに与えられた任務を遂行し始めた」と発表した。
ロシア軍だけでなく、ベラルーシ、アルメニア、タジキスタン、キルギスの部隊も含まれるというが、全体の規模は不明。
一方、欧米諸国は冷静な対応を求めている。
米国務省によると、ブリンケン国務長官は６日、カザフのトレウベルディ外相と会談。「米国はカザフスタンの憲法上の制度とメディアの自由を全面的に支持することを改めて伝えたほか、平和的かつ権利を尊重した危機の解決を提言した」という。
また、欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は６日、ロシアによるカザフへの軍事介入は「避けるべき状況の記憶」を呼び起こすと指摘。現在の状況に「大きな懸念」を表明し、「市民の権利と安全が保証されなければならない。ＥＵにはこの危機への対処を支援する用意がある」とした。
