中国の首都北京に隣接する天津市では新型コロナウイルス感染が広がり、地方議会に相当する人民代表大会の延期が決定。一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、北京冬季五輪は参加者と一般市民が接触しない「クローズド・ループ」方式であるのを理由に、安全な大会運営に自信を示しています。ニューヨーク市ではオミクロン株が確認されてからの１カ月間で感染者が爆発的に増加しました。北京五輪の開催は、天津市でオミクロン感染が確認されてから約１カ月後というタイミング。果たして「ゼロコロナ」はウイルスに勝てるのか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
39年ぶりの高い伸び
昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７％上昇と、1982年６月以来の高い伸びとなった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月の会合で利上げ開始を決定するとの見方を一段と強める内容だ。バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「異常値をもたらすようなイベントが発生しない限り、３月の利上げを止める要因は何も見当たらない」と語った。
上場株に１兆円超投資
サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は2022年、上場株式に約100億ドル（約１兆1500億円）を投じる計画。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＰＩＦは電子商取引や再生可能エネルギーといった分野に的を絞ったテーマ戦略に基づき、世界の株式購入を予定しているという。
英首相が異例の謝罪
ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス禍でのロックダウン（都市封鎖）中だった2020年５月に官邸の庭で開かれた行事に出席したことを謝罪した。当時、屋外での集まりは違法だった。首相は職務関連のイベントだったとの見解を示した上で「あの晩に違う行動を取っておけばよかったと、強く後悔している」と発言した。
ボラティリティー復活か
債券と株式市場のボラティリティーが高まる中でも外国為替市場は相対的に落ち着いている。しかし世界の中央銀行の政策が乖離（かいり）するに伴い、外為市場にも変化が訪れるとモルガン・スタンレーやＢＮＰパリバのストラテジストが予想している。
テスラ車を遠隔操作
19歳の自称ＩＴ（情報技術）スペシャリスト、デービッド・コロンボ氏は13カ国で25台を超える米テスラの電気自動車（ＥＶ）のシステムにリモート操作で侵入したと主張している。ソフトウエアの欠陥によってドアや窓のロックを解除し、鍵を使わずに車をスタートさせたという。
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