バイデン米大統領と民主党に対する黒人の支持率が急降下しています。キニピアック大学の調査で昨年４月に78％だった黒人の支持率は、今では57％。マイノリティーの投票を困難にすると批判されている投票規制法がテキサスなど複数州で成立した一方、これに対抗してバイデン政権が目指した連邦法の成立は絶望的とみられ、黒人有権者が投票意欲を失うことが危惧されています。マーティン・ルーサー・キング牧師が20万人を前に「私には夢がある」と演説したのは1963年。キング牧師の誕生日（1929年１月15日）を祝して、17日の米市場は一部休場になります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
１年目の成績表
ＣＢＳニュースの世論調査によれば、回答者の65％はバイデン政権が加速する物価上昇への対応に十分注力していないとしたほか、58％は経済への対応も不十分だと指摘した。ＣＢＳは「どうすれば大統領に対する考えが変わり得るかとの質問には、インフレへの対応が必要との回答が中心で、法の成立ではなかった」と指摘した。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に関する政府の指針は分かりづらいとの見方が強まっていることも、同調査で示された。
仮想ビジネス
小売り最大手の米ウォルマートはメタバース（仮想空間）で顧客に仮想商品を販売するビジネスに備え、独自の仮想通貨と複数種の非代替性トークン（ＮＦＴ）を発行するための商標登録を、昨年12月に米特許商標庁に申請した。商標登録申請のニュースはＣＮＢＣが最初に報じた。ウォルマートの担当者はこの申請についてまだコメントしていない。
天井はどこに
独立系の石油商社最大手ビトル・グループは、今年すでに10％超上昇した原油価格がさらに値上がりする可能性があるとみている。供給ひっ迫がその理由だ。アジア責任者マイク・ミュラー氏は「強いバックワーデーション（逆ざや）は大いに正当化される」と、上昇予想を説明した。同氏はバイデン米政権が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を追加放出するとも予想。中国ではゼロ感染を目指す厳格なコロナ対策が奏功し、石油製品の需要が顕著に落ち込むには至らないとみている。
最大手に波及
中国の不動産セクターをのみ込んでいる危機は最大手のデベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）にも影響が及びつつある。資金調達の試みが失敗したと伝えられたことが信頼感低下の前触れではないかと懸念され、同社の株価と社債が大きく下落した。ブルームバーグがまとめたデータによると、同社のドル建て債の発行残高は約117億ドル（約１兆3400億円）で、デフォルト（債務不履行）に陥った企業を除けば中国の大手不動産開発業者の中で最大。
0.5ポイント利上げを
ヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いる資産家ビル・アックマン氏は、米連邦準備制度はインフレとの闘いに敗れつつあり、「信頼を回復するために」３月に予想を上回る0.5ポイントの利上げを行う必要があるとの見解を示した。「最初に0.5ポイントの利上げをすればインフレ期待を低下させる反射的な効果があり、将来において経済的な痛みを伴うより積極的な措置を講じる必要性が抑制されるだろう」とツイートした。
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