米国務省、在ウクライナ大使館の職員家族に退避命令　職員も退避可に＜朝日新聞デジタル＞2022年1月24日 10時43分

　米国務省は23日、ロシアがウクライナに侵攻する恐れが高まっているとして、首都キエフにある在ウクライナ米大使館の職員の家族に対し、国外退避を命じたと発表した。またウクライナ国内にいる米国人にもただちに退避を検討するよう勧告した。

　国務省は発表で「ロシアがウクライナに対して重大な軍事行動を計画しているという報告がある」と指摘した。米大使館は今後も業務を続けるが、緊急を要する業務に就いていない職員には退避を認めるという。

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　同日に記者会見した国務省高官は「ロシアがいつ軍事行動に出てもおかしくない」と説明。プーチン大統領が軍事侵攻を決断したかどうかはわからないとしつつ、国境付近に10万人規模のロシア軍が展開していることから「彼はいつでも侵攻できる選択肢を持っている」と警告した。

　また国務省は、軍事侵攻の恐れを理由にウクライナへの渡航制限を上限の「レベル4（渡航中止）」とした。同国内に滞在する米国人に対しては、民間機が運航している今のうちに国外退避をするよう促した。

　国務省高官は、今回の措置は米国人の安全を守るためであり、「ウクライナへの支持を弱めるものではない」と強調。米国がウクライナに供与する武器が22日に到着したことも明かし、今後も支援を継続すると述べた。（ワシントン=高野遼）