［ワシントン ２６日 ロイター］ – 経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した。このパンデミックによって悪影響を最も大きく受けた業種はここ数カ月で改善したが、最近の新型コロナウイルスの感染者急増の影響を受けている。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は大幅に低下した。パンデミックと経済の再開に関連する需給の不均衡が引き続き、インフレ率の水準が高止まる一因となっている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。
経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展と供給制約の緩和が、経済活動や雇用の継続的な増大と、インフレ率の低下を支援すると予想される。ウイルスの新変異株を含め、経済見通しへのリスクは残っている。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定した。インフレ率が２％を大きく上回り、労働市場が堅調であることから、委員会はＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げが間もなく適切になると予想する。
委員会は純資産購入のペースを引き続き毎月縮小し、３月初旬に終了することに決めた。２月から、委員会は米国債の保有を少なくとも月２００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月１００億ドル増やす。連邦準備制度の継続的な証券の購入と保有は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況を引き続き促進し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、エスター・ジョージ、パトリック・ハーカー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。ハーカー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した。
