［ブリュッセル ２日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２日、一部の天然ガスおよび原子力発電について、地球温暖化抑制につながる持続可能な「グリーン」な投資と認定する最終案を発表した。２０５０年までに域内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質的にゼロとする目標達成につなげたい考え。
提案によると、ガス発電所は３０年までに１キロワット時当たりのＣＯ２排出量を２７０グラム以下、もしくは今後２０年間で年間５５０キログラム以下とする条件で、グリーンと認定される。３５年までに全ての燃料を低炭素ガスとする必要もある。
新規の原発事業については、グリーン認定を受けるために、４５年までに建設許可を取得し、５０年までに放射性廃棄物（核のごみ）を安全に処分する詳細な計画を提示することが条件となる。
ＥＵ加盟国と欧州議会は４カ月以内に法制化を目指すが、今回の提案を巡っては加盟国内で見解が別れており、ＥＵ加盟２７カ国中２０カ国が反対すれば阻止される。
承認されれば、２３年１月から施行される。
