［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に公表した１月２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、物価上昇が根付き、雇用が力強い中、金融政策を引き締める時期が来たとの考えが示されていたことが分かった。同時に、決定は毎回の会合で実施するデータ分析に左右されるとの考えが示された。

参加者は、２０１５年の利上げ局面よりも「速いペース」で政策金利を引き上げなくてはならない可能性があるとの見方で一致。ただ「政策の適切な道筋は、経済・金融情勢、および見通しへの影響と、見通しを巡るリスクに左右される」と強調した。

その上で、利上げとバランスシートの縮小の双方を検討していく中で「毎回の会合で適切な政策スタンスを評価し直していく」とした。

ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、３月に利上げする可能性を示すとともに、資産買い入れを予定通り同月に終了すると確認。パウエル議長は物価高は改善していないとして、インフレ抑制に向け引き締めを着実に進める姿勢を鮮明にした。