「空飛ぶタクシー」を開発する米ジョビー・アビエーションの株価が17日に下落。同社は当局への届け出で、遠隔操縦されたプロトタイプ機が16日に事故に遭ったと明らかにしました。負傷者はいなかったようですが、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は「機体にかなりの損傷」が生じた同事故の調査に乗り出しています。ジョビーはＡＮＡホールディングスとの提携を発表したばかりなだけに、今後の動向が気になるニュースです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
予断許さず
米国はロシアによるウクライナ侵攻はあり得るとして警告を強めている。バイデン大統領は「ロシアが侵攻の口実作りのために偽旗作戦を進めていると確信できる根拠はある」と発言。また外交担当の米高官は、ロシアの「侵攻が目前に迫っている」との認識を示した。ロシア側はウクライナ侵攻の事実はなく、計画もないと言明している。
インフレ抑制
米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを抑制するには政策金利が中立金利を超える水準に上昇する必要があるかもしれないとし、金融当局はそれを可能にする態勢を整える必要があるとの認識を示した。総裁自身が考える中立金利については約２％だとし、それより高い水準で考えている政策当局者も一部にいると述べた。
50ｂｐ利上げを
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのボブ・マイケル最高投資責任者（ＣＩＯ）らは米当局が50ｂｐ利上げでインフレを抑制することを期待している。同氏は50ｂｐ利上げをしなければ「市場は金融当局への信頼を失い、クレジットや株式などリスク資産への投資は考えられなくなる」と語った。
予想外の増加
先週の米新規失業保険申請件数は予想外の増加となった。増加は１月半ば以降で初めて。大半の州では減少したが、主に南部と中西部の数州で大幅に増えた。米雇用統計の調査対象期間は毎月12日を含む週となっており、今回の新規失業保険申請件数の期間は特に注目される。
ＩＭＦが警告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ユーロ圏の経済成長を昨年大きく押し下げた供給の混乱が新型コロナウイルス禍の影響で2023年まで続く可能性があり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に試練を突き付けていると警告。その上で、ユーロ圏のインフレ率が中期目標の２％に落ち着くまで緩和的な金融政策を維持するというＥＣＢの決定は理にかなっていると論じた。
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