［東京　２５日　ロイター］ – 岸田文雄首相は日本時間２４日夜、ロシアのウクライナ侵攻を受けて開いたＧ７（主要７カ国）首脳会合に出席し、米欧と足並みをそろえて金融や輸出管理の追加制裁を行う考えを表明した。会合が終了した２５日深夜、記者団に明らかにした。制裁の内容は２５日中に示すとした。

会合はテレビ会議形式で開催。岸田首相はＧ７の首脳らに対し、「金融、輸出管理等の分野で、米国・欧州諸国と足並みをそろえて速やかに同様の措置を取るべく取り組んでいく」と説明した。その上で、Ｇ７のあらゆるレベルで緊密に連携していくと表明した。

また、「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁止する国際法の重大な違反であり、認めることはできない」、「力による一方的な現状変更の試みとして国際秩序の根幹を揺るがす」との考えも伝え、ロシアを厳しく非難した。

日本政府は２３日、ロシアがウクライナの親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産凍結など３つの制裁措置を発表した。岸田首相は、事態が悪化する場合はＧ７などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示していた。

岸田首相は会議の中で、Ｇ７がエネルギー市場の安定化に向けた強い姿勢を示すことが重要だとも主張した。今回の事案は、エネルギー安全保障確保の重要性を改めて想起させるものであり、Ｇ７としてしっかり議論していくことが重要だと述べた。

ロシア軍は２４日、ウクライナの首都キエフや東部などの都市をミサイルで攻撃、国防省はウクライナの防空システムを「制圧」したと表明した。

（杉山健太郎　編集：久保信博）