普通の米国人がプーチン氏を懲らしめるためにできること。ブルームバーグ・オピニオンのアレクシス・レオンディスは、米国で広がるロシア産ウオッカのボイコットから、年金ポートフォリオに隠されたロシア・エクスポージャーを見分けるこつなどをコラムで紹介。残念ながらその効果には総じて懐疑的です。それでも個人として投資を武器に戦うのなら、脱化石燃料に貢献する上場企業トップ200社、「クリーン２００」に投資するアイデアを紹介。非営利団体アズ・ユー・ソウのアンドルー・ベハー氏は、「欧州全土が天然ガスから解放されれば、プーチンに打撃を与える」と述べています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
交渉継続
ウクライナはロシアと２回目の交渉を行い、今後の協議継続に合意したと、大統領府顧問が明らかにした。ロシア国営タス通信によると、３回目の交渉は数日後に行われると議員が語った。ゼレンスキー大統領はプーチン大統領に会談をあらためて呼び掛けた。石油生産でロシア２位のルクオイルは、外交手段を通じた「軍事的衝突の早期解決」を呼び掛けた。戦況ではウクライナの港湾都市オデッサの付近に、ロシア軍の艦隊が向かっていると伝えられている。一方でエストニア外務省は、同国の貨物船がオデッサ沖で沈没したと確認した。
戦争と金融政策
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で証言。「ウクライナへの侵攻が始まる前に想定していた計画に沿って、今後も政策を進めていくのが適切になる」と表明。「情勢は極めて不確実であり、その不確実性をさらに強めることをわれわれは望んでいない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻については、インフレと成長の両方にリスクをもたらしていると説明。「われわれは判断を下す上で警戒を怠らず、機敏でなければならない」と述べた。
貿易で制裁
欧州連合（ＥＵ）はロシアを世界貿易機関（ＷＴＯ）での最恵国待遇の適用から外すことを検討している。そうなればロシアから域内への950億ユーロ（約12兆1300億円）相当の輸出は、関税でさらに打撃を受ける可能性がある。事情に詳しい関係者によれば、欧州委員会は加盟国や同盟国と協議しており、ロシアの最恵国待遇取り消しについて提案を策定中だ。ロシアにとってＥＵは最大の貿易相手であり、2020年はロシアのモノの輸出の37％がＥＵ向けだった。
回収不能
ロシア企業に航空機をリースしている外国企業に、多額の減損処理という影が迫りつつある。エアバスやボーイングなど数百機を貸し出したリース会社は経済制裁に基づき航空機の返却を求めているが、ロシア運輸省は購入もしくは国有化する選択肢を検討している。ロシアへの航空機リースではアイルランドのエアキャップ・ホールディングスが最多の152機。時価総額は25億ドル（約2900億円）に近い。カーライル・アビエーション・マネジメントは保有フリートの約８％。三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣアビエーション・キャピタルは約７％だという。
１社が履行
ロシアの検索エンジン大手ヤンデックスは、３日が期限だったドル建て債の利息分を支払った。ロシア企業が外貨建て債券の履行を継続できるのか、投資家らは懸念していた。匿名を条件に語った２人の債券保有者によると、ヤンデックスは2025年償還債12億5000万ドル（約1450億円）の利息分として、合計470万ドルを送金した。ヤンデックスの支払いはまだ一例だが、外貨建て債券を発行したロシア企業の前例となるかもしれない。
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