［ワシントン　２２日　ロイター］ – ロイター／イプソスによる最新の米世論調査で、バイデン大統領の支持率が４０％と就任後最低を更新した。１１月８日の中間選挙で民主党が議会のコントロールを失うリスクが高まっている。

調査は２１─２２日に実施。国内で物価高が進み、ロシアによるウクライナ侵攻で地政学的な懸念が表面化する中、５４％の人がバイデン氏の職務に不満を抱いていることが分かった。

バイデン氏への支持率は前週から３ポイント低下。前任のトランプ氏が大統領就任２年目の同時期に得た支持率に並んでいる。

世論調査では、回答者が経済を最大の関心事とし、次いで戦争や外国との紛争を挙げた。

バイデン氏の支持率が下がり始めたのは、新型コロナウイルスによる死者が増え始め、米軍がアフガニスタンからの混乱した撤退に直面した昨年８月中旬以降にさかのぼる。

党派別でみたバイデン氏への支持率は、民主党員が７７％に上る一方、共和党員は１０％、無党派層は２７％にとどまる。

民主党は、下院・上院ともギリギリのところで過半数を維持しており、どちらかを失えばバイデン氏の政策運営は停止する恐れがある。

ロイター／イプソスの世論調査は、米国全土で英語のオンライン投票により実施。最新の世論調査は、民主党員４３２人、共和党員３６６人を含む合計１００５人の成人から回答を得た。