ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、戦費がプーチン政権の重荷になり始めている。米欧などによる経済制裁で国家財政が苦しくなり、戦闘機の補修やミサイルなど兵器の補給にも制裁の影響が及んでいる模様だ。

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　露国防省によると、セルゲイ・ショイグ国防相は２５日、アントン・シルアノフ財務相と会談し、軍予算の増額について協議した。

　ロシアはウクライナ侵攻の戦費を公表していないが、巨費に上るとの指摘が相次いでいる。

　英国の調査研究機関などは今月上旬、ロシアの戦費に関し「最初の４日間は１日あたり７０億ドル（約８６１０億円）だった。５日目以降は２００億～２５０億ドル（約２兆４６００億～３兆７５０億円）に膨らんだ」と試算した。露政府の歳入は年間で２５兆ルーブル（約３１兆２５００億円）程度だ。

　ロシアの調査報道専門メディア「インサイダー」によると、ロシア軍が２６日に発射した５２発のミサイルの総額は推計３億４０００万ドル（約４１８億円）だった。プーチン大統領は、ロシア軍が６日にウクライナ中部の空港に高価な長距離精密誘導弾８発を撃ち込んだことに激怒したとも報道された。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジェームス・スタブリディス元欧州連合軍最高司令官は今月中旬、米通信社への寄稿で、プーチン氏は「国民の支持を失う前に金欠になるだろう」と皮肉った。