【ワシントン時事】バイデン米政権は６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでロシア軍撤退後、民間人とみられる多数の遺体が見つかったことを受け、対ロシア追加経済・金融制裁を発表した。厳しい制裁を免れてきたロシア最大手銀行ズベルバンクと米国人の取引禁止や、ロシアへの新規投資の全面禁止などが柱。ロシアのプーチン大統領の娘も制裁対象に指定する。ロシア経済を支える資金源を遮断し、戦争資金を枯渇させる狙いだ。

　ホワイトハウスは声明で「先進７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）と共にプーチン政権に経済的な代償を負わせる」と強調。ロシアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）が最大１５％縮小すると予測し、「ロシアを経済、金融、科学技術の各方面からさらに孤立させる」と訴えた。