［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米労働省が１３日発表した３月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比１．４％上昇した。２月の０．９％上昇から加速し、改訂があった２００９年１２月以来１２年超ぶりの大幅な伸びとなった。モノやサービスへの旺盛な需要が要因で、持続的な高インフレを示唆。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めを余儀なくされる可能性がある。

前年同月比ベースでも１１．２％上昇。前年同月比の集計が始まった２０１０年１１月以降で最大の伸びとなった。２月は１０．３％上昇していた。

ロイターがまとめた３月のエコノミスト予想は前月比１．１％上昇、前年同期比１０．６％上昇だった。

ＦＨＮフィナンシャルのシニアエコノミスト、ウィル・コンパーノール氏は、ＰＰＩの「広範囲にわたる上昇は前日の消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容を補強しており、ＦＲＢは今後数カ月間で積極的な引き締め路線を維持することになる」と指摘。「ＦＲＢが物価安定という目標を首尾よく達成する上で、サプライチェーン（供給網）に関する問題の解消、特にモノの生産に関する問題の解消がディスインフレの重要な要因になる」とした。

３月はモノが前月比２．３％上昇と２月の伸びと一致。エネルギー価格が５．７％上昇し、ＰＰＩの伸びの２分の１以上を占めた。２月は７．５％上昇していた。牛肉などの価格は７．３％下落したものの、食品価格は２．４％上昇。鉄鋼くずの価格も上昇したが、冷延薄板などは下落した。

サービスは０．９％上昇。２月は０．３％上昇していた。卸売業者や小売業者が受け取るマージン（利ざや）の尺度である最終需要貿易サービスが１．２％上昇し、サービスの伸びの４０％以上を占めた。運輸・倉庫業のほか、ホテルなどの宿泊費、航空運賃、入院患者の治療費、建材費なども上昇。一方、証券仲介・ディーリング・投資助言の費用が５．４％減少したほか、ポートフォリオマネジメント手数料も減少した。

また、ロシアのウクライナ侵攻により、原油や小麦、ヒマワリ油など商品価格が上昇した。

変動が大きい食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は前月比０．９％上昇。前年同月比は７．０％上がった。２月は前月より０．２％上がり、前年同月比は６．７％上昇だった。

２カ月目に入ったロシアとウクライナの戦争と、新型コロナウイルスの感染再拡大を抑えるための中国でのロックダウン（都市封鎖）によって、サプライチェーン（供給網）がさらに混乱し、一部の商品不足が悪化すると見られている。

米政府が１２日発表した３月の消費者物価指数の前月比上昇率は２００５年９月以来、１６年半ぶりの大きさとなった。ガソリン価格の上昇が押し上げた。

インフレはどのデータも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を大幅に超えているが、ピークに達したという慎重な楽観論がある。

ＦＲＢは３月、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３年超ぶりの利上げを始めた。ＦＲＢが今月６日に公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、今後の大きな利上げの下地を作るものとなったように映った。ＦＲＢは保有資産縮小を近く始めると予想されている。