ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる14日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
プーチン大統領「欧州でロシアの天然ガスに代わるものはない」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ロシアのプーチン大統領は14日、エネルギー分野の閣僚と会議を開き「ヨーロッパの市場でロシアの天然ガスに代わるものはない」と述べました。
また、プーチン大統領は「欧米諸国は、供給者としてのロシアを世界のエネルギー市場から締め出そうとしているが、それは、必然的に世界経済に影響を及ぼすことになる」と述べ、世界有数のエネルギー供給国としてのロシアの立場を強調し、経済制裁を強化する欧米側を強くけん制しました。
ロシア国防省 “日本海で演習の潜水艦 ミサイル発射実験に成功”
ロシア国防省は、日本海での演習に参加していた太平洋艦隊の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」と「ウォルホフ」が14日、巡航ミサイル「カリブル」の発射実験を行い、海上の目標に命中させたと発表しました。発射された「カリブル」は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でも使われています。
日本海では海上自衛隊とアメリカ軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が共同訓練を行っていて、ロシア側としては、こうした日米の動きをけん制するねらいもあるとみられます。⇒「ロシア国防省 “日本海で巡航ミサイル発射実験に成功”」詳細記事はこちら
「民間人100人以上殺害 犠牲者増え続けている」スムイ州知事
ウクライナ北東部スムイ州のドミトロ・ジビツキー知事は「これまでに民間人100人以上が殺害され、犠牲者の数は増え続けている」とSNSで明らかにしました。両手を縛られたり、拷問を受けた痕があったりしたほか、頭を銃で撃たれた犠牲者の遺体も見つかったということです。
ジビツキー知事は、高齢者や子どもも攻撃の対象にされたと指摘したうえで「住民は沼地や農業用の貯蔵施設などに隠れていた。実に恐ろしいことだ」とロシア軍を非難しました。
ロシア制裁の法律改正案 衆院で可決
ロシアに対する制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回などを盛り込んだ法律の改正案は、14日の衆議院本会議で採決が行われた結果、可決され、参議院に送られました。
このうち、関税暫定措置法の改正案では、ロシアに対する制裁措置として貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回するために必要な内容が盛り込まれています。また外国為替法の改正案では、ロシアが制裁の抜け穴として暗号資産を悪用できないよう、制裁の対象者が第三者に暗号資産を移転するのを規制することなどが盛り込まれています。⇒「ロシア制裁の法律改正案 衆院で可決」詳細記事はこちら
“ロシア軍艦艇にミサイル攻撃 深刻な被害” オデーサ州知事
ウクライナ南部のオデーサ州の知事は14日、ロシア軍の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」に対して「ミサイル攻撃で深刻な被害を与えた」とSNSに投稿しました。
一方、ロシア国営メディアは14日、ロシア国防省の話として「巡洋艦『モスクワ』が、火災の結果、弾薬が爆発し、深刻な損傷を受けた」と伝えました。ロシアメディアは乗組員は避難したとも伝えていますが、ウクライナ軍の攻撃によるものかについては言及していません。
ロシアメディアなどによりますと、巡洋艦「モスクワ」はロシア黒海艦隊の旗艦で、乗組員の数はおよそ500人に上り、16発の巡航ミサイルを搭載しています。人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」が13日に公開した衛星画像では、巡洋艦「モスクワ」はロシアが併合したウクライナ南部クリミアの軍港都市、セバストポリの港に今月上旬に停泊している様子がとらえられています。
マリウポリ市長「10万人以上 避難できるのを待っている」
ウクライナ東部マリウポリのボイチェンコ市長は13日、オンラインの会見で「およそ15万人がマリウポリから退避できたものの、10万人以上が市内に残り、避難できるのを待っている」と話し、マリウポリの人口40万余りのうち、いまだに多くの人が現地に残っている現状を述べました。またマリウポリ周辺にも避難できずにいる人が多くいるとしました。
さらにボイチェンコ市長は、ロシア側が市内の占領した地域を閉鎖したと述べたうえで「ロシア側が遺体を焼却する移動式の施設を13台、市内に導入したことを確認した。ロシアが戦争犯罪の証拠を消すための準備を進めている」と訴えました。
米報道官 “追加の軍事支援 速やかに現地に”
アメリカ国防総省のカービー報道官は13日の記者会見で、ロシア軍が軍事作戦の重点を移すウクライナ東部について、ロシア領内に近いことからロシア軍にとって前線の部隊への補給ルートが短くなるとの認識を示し、ロシア軍が地上部隊を本格的に投入する前に戦車や長距離砲撃、それに迫撃砲などによる攻撃を行うことが予想されると指摘しました。
そして「われわれはウクライナ側と話し合い、彼らが何を必要としているかを確認している」と述べて、追加の軍事支援について速やかに現地に送る考えを示しました。
ロシア軍 ウクライナ東部の戦力増強の動き 米国防総省高官
アメリカ国防総省の高官は13日、ロシア軍がウクライナ東部での攻勢を強めるため、この地域の戦力を増強するための動きが続いていると指摘しました。
このうちウクライナと国境を接するベラルーシやロシア国内では、引き続きロシア軍の部隊を再編成する動きがみられ、ヘリコプターや追加の砲撃システムなどの装備を整えているのが確認できるとしています。
また東部ハルキウ州にあるイジュームの南側で、兵器などの戦力を増強していると指摘し、東部のなかでもウクライナ軍との激しい戦闘が続く地域への投入を目指しているとの見方を示しました。
さらにロシア軍がロシア西部のバルイキなどで部隊の再編成や補給などを行ったあと、東部ルハンシク州の北部に侵攻させているのが確認できるということです。
この高官は、ウクライナ東部では引き続き集中的な空爆が続いているほか、東部の要衝マリウポリではロシアの激しい攻撃にウクライナ側が応戦しているとの認識を示しました。
米大統領 8億ドルの追加軍事支援行うことを明らかに
アメリカのバイデン大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領とおよそ1時間にわたって電話会談を行い、8億ドル（日本円にしておよそ1000億円）の追加の軍事支援を行うことを明らかにしました。軍事支援には装甲車両や砲撃システム、それにヘリコプターが含まれていて、こうした兵器の一部について、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、先週ウクライナ側から供与の要請を受けたことを明らかにしていました。
ウクライナで市民の犠牲が増え続ける中でアメリカは相次いで軍事支援を発表していて、ことし2月下旬にロシアが軍事侵攻を開始して以降、ウクライナへの軍事支援は合わせて25億ドル以上にのぼっています。⇒「バイデン大統領 8億ドルの追加軍事支援明らかに」詳細記事はこちら
ロシア軍攻撃「戦争犯罪にあたる」OSCE 初の報告書
ロシア軍の侵攻が続くウクライナでの戦争犯罪などについて調べてきたOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構は13日、初めての報告書を公表しました。短い期間での詳細な調査は困難だったとしながらも、先月9日に東部マリウポリで産科などが入る病院が攻撃されたことについてロシア軍によるものと断定し「意図的なもので、有効な警告や退避の期限もなかった。国際人道法の明確な違反で、戦争犯罪にあたる」と指摘しました。
さらに先月16日、マリウポリで大勢の人が避難していた劇場が破壊されたことについては、破壊したのはウクライナ側だとするロシア側の主張を裏付けるものはないとしたうえで「目に余る国際人道法の違反の可能性が高く、それを命じたか実行した者は戦争犯罪を犯した」と指摘しています。⇒「OSCEが初の報告書」詳細記事はこちら
ウクライナの公共放送 191人の子ども死亡と伝える
ウクライナの公共放送は動画投稿サイト、ユーチューブで現地の状況を連日、国内外に英語で発信しています。
今月13日に公開された映像では、ウクライナ東部のハルキウ州で文化会館や学校、それに住宅が爆撃されたことで火災が発生し、このうち学校の建物は半分が破壊されたなどと伝えています。
また、けがをして病院で手当てを受けている子どもたちの映像とともに、検察当局の発表として子どもの被害についても伝えています。それによりますと、13日の時点で191人が死亡、349人がけがをしていて、今後、さらに増えるだろうとしています。
けがをした子どもの人数を地域別にみると、最も多いのはロシア軍の激しい攻撃が続く東部のドネツク州で、全体の3割余りにあたる113人、次いでキーウ州が102人、東部のハルキウ州が79人などとなっています。
ポーランドとバルト3国の大統領 ウクライナ訪問
ウクライナと国境を接し多くの避難民を受け入れているポーランドとリトアニアなどバルト3国の大統領が13日、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。
このうちリトアニアの大統領府によりますと、4人の大統領は、ロシア軍による攻撃で大きな被害が出たとされる首都キーウ北西のボロジャンカを訪れたあと、キーウでゼレンスキー大統領と会談しました。
会談のあと、5人の大統領がそろって会見し、ウクライナに対する軍事支援の強化や、ロシア産の石油や天然ガスの禁輸を含むロシアへの制裁強化、それにウクライナが申請しているEU＝ヨーロッパ連合への加盟の手続きの迅速化などが重要だという考えを強調しました。
会見の中で、ポーランドのドゥダ大統領は「住宅地を砲撃し、市民を殺害するために戦闘機や兵士を送り込むのならば、それは戦争ではない。残忍なテロだ。兵士のみならず、命令したり許可したりしたすべての加害者が罪を問われ、国際法廷で罰せられるべきだ」と述べ、ロシアを非難しました。
また、エストニアのカリス大統領が「ウクライナの居場所はヨーロッパにある」と述べたほか、ラトビアのレビツ大統領も「私たちの今回の訪問は、ヨーロッパや民主主義のために戦っているウクライナとの緊密な関係や絶対的な連帯を示すものだ」と述べ、ウクライナとの連帯を強調しました。
このほか、リトアニアのナウセーダ大統領は「ウクライナが遅かれ早かれNATOに加盟すると信じている」と述べ、軍事面での関係強化の必要性を訴えました。
今回の訪問は、今月8日のEUのフォンデアライエン委員長や9日のイギリスのジョンソン首相らに続くもので、ヨーロッパでは首脳らがウクライナを訪問して連帯や支援を表明する動きが相次いでいます。
ロシア外務省 アメリカとカナダ議員に制裁
ロシア外務省は13日、アメリカ政府が先月24日、ロシア議会下院の議員を対象に新たな制裁を発表したことへの報復措置として、アメリカ議会下院の議員への制裁を行うと発表しました。
アメリカのバイデン政権は、ウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア議会の下院議員328人に対し、資産凍結などの制裁を発表していて、これを受けてロシア外務省は、アメリカ議会の下院議員398人に対し、同様の報復措置をとるとしています。そして今後もアメリカの制裁に応じて、追加の報復措置を検討していくと警告しています。
また、ロシア外務省はカナダに対しても議会の上院議員87人に制裁を科したほか、チェコに対してはモスクワに駐在する外交官を追放する処分を発表するなど、相次いで報復措置を打ち出しています。
ルーマニア 避難してきた人たちに無料で料理を提供する取り組み
ウクライナから大勢の人が避難しているルーマニアでは、軍事侵攻前の日常に近い生活を送ってもらいたいと、飲食店が、避難してきた人たちに無料で料理を提供する取り組みを行っています。
ルーマニアではウクライナから逃れてきた人たちが70万人を超えていて、言葉や文化の違いから精神面での支援が課題となっています。首都ブカレストでは、レストランでの食事を楽しんでもらいたいと、およそ30の飲食店が避難してきた人たちに無料で料理を提供する取り組みを行っています。
このうちイタリア料理のレストランでは、特別な日替わりメニューを用意していて、13日も、訪れた人たちが会話を楽しみながらチーズソースのパスタを味わっていました。首都キーウから避難している22歳の女性は「とてもおいしく、気持ちが明るくなりました」と話し、62歳の母親は「いつも娘と2人だけで過ごしていますが、外に出ておいしい料理を食べると悪いニュースを忘れることができます」と話していました。
レストランには、連日、30人前後が訪れていて、スタッフのコルネリウ・ラドゥレスクさんは「戦争で苦しむ人たちに対し、連帯を示したいです。ウクライナの人たちの苦しみを考えれば、店の損得は関係ありません」と話していました。
ロシア大統領府報道官 バイデン大統領発言に強く反発
アメリカのバイデン大統領が12日、ウクライナでのロシア軍の攻撃について「集団虐殺」を意味する「ジェノサイド」という言葉を初めて使って非難したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日「断固として反対する。このような形で状況をゆがめようとする試みは受け入れられない」と強く反発しました。
ウクライナで90の宗教施設や歴史的建造物などが被害
ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで、今月11日までにあわせて90の宗教施設や歴史的建造物などが被害を受けたことを明らかにしました。
内訳は
▼宗教施設が44
▼歴史的建造物が25
▼記念碑が11
▼博物館が6
▼劇場が3
▼図書館が1となっています。
エリア別に見ますと、ロシア軍の激しい攻撃が続いているウクライナ東部のハルキウ州で、最も多い被害が確認されているということです。
ユネスコの広報担当者はNHKの取材に対し、「現時点で確認されている数字であり、件数は今後もさらに増えるだろう」としています。一方、首都キーウにある聖ソフィア大聖堂など、ユネスコの世界遺産に登録されている7つの施設などでは、今のところ被害は確認されていないということです。
マリウポリ市長「ロシア軍 化学物質使った攻撃試みた 分析必要」
ロシア軍の激しい攻撃が続いているウクライナ東部のマリウポリのボイチェンコ市長は13日、オンラインの会見で、「ロシア軍が2日前、化学物質を使った攻撃を試みた。私たちには現時点でその証拠を集める手段はなく、何が使われたのかを正確に知るためには専門的な分析が必要だ」などと述べました。
ロシア軍の攻撃をめぐっては、マリウポリの防衛にあたっているウクライナ軍のアゾフ大隊も12日、SNSにビデオメッセージを投稿し、現地の部隊の司令官が「有毒物質を使った攻撃は人からは離れた場所で行われ、有毒物質への接触は最小限に抑えられ死者は出なかった」などと述べていました。
国際刑事裁判所検察官 ウクライナ ブチャ視察 戦争犯罪捜査へ
国際刑事裁判所のカーン主任検察官は13日、ロシア軍の撤退後、多くの市民が殺害されているのが見つかったブチャを訪れました。記者団の取材に応じたカーン主任検察官は「私がここを訪れたのは国際刑事裁判所が管轄する犯罪が行われたと信じるに足る合理的な根拠があるからだ」と述べ、戦争犯罪や人道に対する罪の本格的な捜査に乗り出す姿勢を示しました。
そのうえでカーン主任検察官は、国際刑事裁判所としても法医学の専門家などからなるチームを現地で捜査にあたらせることを明らかにしました。⇒「国際刑事裁判所検察官 ブチャ視察」詳細記事はこちら
「子どもたち」と書かれた車にも銃弾の痕
ブチャでは、ロシア軍の戦車の残骸を集めた場所に、路上で攻撃を受けたとみられる車も運ばれていて、一般の乗用車にも激しい銃撃の痕などが見られました。このうち、車体の正面にロシア語で「子どもたち」と書かれた白いワゴン車には、フロントガラスや車の側面などに無数の銃弾の痕が生々しく残っていました。また、車の後部に白旗を立てた乗用車も、側面にえぐれたような穴などがいくつも見られ、攻撃を受けた様子が見られました。
ブチャの住民は
ブチャで13日、NHKの取材に応じた住民のビクトルさん（59歳）は自宅前で住民が次々にロシア軍に殺害されるのを目の当たりにしたと証言しています。
ビクトルさんは、ロシア軍の侵攻が始まってからおよそ2週間にわたって自宅脇にある食品などを保管する地下の倉庫に妻と娘とともに隠れて過ごしていました。ところが先月上旬、自宅近くで銃声などが聞こえたため、外をのぞくと、何人もの住民がロシア軍に殺害されていたということで、スマートフォンでその現場を撮影しました。
そのほかにも、自宅前の道路で自転車に乗っていた女性が銃で撃たれて死亡したり、車が攻撃されて炎上し、乗っていた男性が死亡したりしたということです。じゃがいもを運ぶため歩いていただけの若い男性が撃たれたときは男性の叫び声が聞こえたと言います。先月11日になって脱出する決断をしたビクトルさんは、市民であることを示すため家族3人で白い布をまとい、「避難するだけだ」などと説明してロシア軍の兵士の追及を逃れ、歩いたり、車を乗り継いだりしながら、ブチャから離れたということです。
ビクトルさんは「市民には何の落ち度もない。今起きているのは戦争ではない、殺人だ」などと怒りをあらわにしていました。
隣に住むアンディリさん（37歳）も13日、NHKの取材に応じました。ロシア軍の侵攻が始まってからまもなく一家4人で市外に避難していたということですが、ブチャに戻ってきて目にしたのは破壊され、焼けた自宅と、ロシア軍の戦車が入り込んだ痕の残る庭でした。
アンディリさんは「何を言えばいいかわからない。とてもつらい。1日で全部失った」と話し、ため息をついていました。
ウクライナで少なくとも1932人の市民が死亡と発表
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月12日までに、ウクライナで少なくとも1932人の市民が死亡したと発表しました。
このうち157人は子どもだということです。
死亡した人のうち1234人はキーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで、698人は東部のドネツク州とルハンシク州で確認されています。
また、けがをした人は2589人にのぼるということです。
多くの人たちは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたり、負傷したりしたということです。
今回の発表には、ロシア軍の激しい攻撃を受けている東部マリウポリなどで、確認がとれていない犠牲者の数は含まれておらず、国連人権高等弁務官事務所は、実際の数はこれよりはるかに多いとしています。
