数十年ぶり高インフレ、金融政策の引き締め見通し、ウクライナで戦争長期化、中国での新型コロナウイルス拡大。市場が警戒する材料は尽きず、投資家の間ではリセッション（景気後退）懸念も高まっています。今週は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の春季会合が開かれ、19日に発表のＩＭＦ世界経済見通しに注目が集まります。本格化する米企業の決算発表では、経営者が景気見通しをどう語るのか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
マリウポリの行方
ウクライナのクレバ外相は、マリウポリに残るウクライナ兵と「多くの民間人」は抵抗を続けているとした上で、「ロシア軍にほぼ包囲されている」と述べた。シュミハリ首相も、マリウポリは陥落していないと言明。首都キーウ（キエフ）では２日続けて空襲警報が鳴り響き、南部の港湾都市ミコライウとその周辺地域では17日朝からロケット弾による攻撃が続いているという。ゼレンスキー大統領は、バイデン米大統領がウクライナを訪問して被害状況を把握することを望んでいると語った。
上海で生産再開へ
新型コロナウイルス感染拡大でロックダウン（都市封鎖）の続く上海市は、同市で生産する企業向けに再開計画を公開した。ロックダウンはサプライチェーンを混乱させ、中国経済に打撃を与えている。市当局の計画によると、企業は従業員が働く現場を職住一体とし、定期的に検査するクローズド型管理の計画を立てる必要がある。生産再開の日程表は示していない。上海には米テスラなど多くの企業が生産拠点を置いている。
マスク氏が批判
米ツイッターに買収案を提示したイーロン・マスク氏は、同社取締役会の経済的利益は株主と一致していないと批判。ツイッターはこれより先、敵対的な買収提案に対する防衛策「ポイズンピル（毒薬条項）」を採用した。マスク氏はポイズンピル計画について、自身だけでなく「他の潜在的な買収提案者への懸念」を色濃く示しているかもしれないと指摘。関係者によると、ツイッターはテクノロジー業界に特化したプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社のトーマ・ブラボーを含め、他の買い手候補も模索している。
「時間の無駄」
イタリアのドラギ首相は、欧州がロシアへのエネルギー依存を低減させるのは従来想定よりも早期に実現可能だとの見方を示した。伊紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。また、ロシアのプーチン大統領と話すのは「無益」かつ「時間の無駄」だとの見解に賛同し始めているとコメント。「彼らが子どもや女性にしたこと、大虐殺を伴う戦争の恐ろしさは、交わされる言葉や電話とはまったく関係ないとの印象を持っている」と語った。
マクロン氏の支持率
フランス大統領選に関する世論調査で、現職マクロン大統領の支持率が前月の42％から41％に低下した。極右政党・国民連合（ＲＮ）マリーヌ・ルペン氏との一騎打ちとなる決選投票は24日に行われる。別の世論調査では、第１回投票でジャンリュック・メランション氏を支持した有権者の33％が、決選投票ではマクロン氏を支持すると回答。ルペン氏を支持するとした回答は16％で、残りは棄権するとしている。
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