【シリコンバレー時事】簡易投稿サイトを運営する米ツイッターは１５日、米実業家イーロン・マスク氏の買収提案を受け、「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる防衛策の導入を発表した。全株式の取得を目指すマスク氏と、阻止するツイッターの対決姿勢が鮮明になった。

米ツイッター買収を提案　テスラのマスク氏

　取締役会が全会一致で導入を決定した。買収を目指す株主が取締役会の承認なしに１５％以上の株を取得した場合、他の既存株主が割安に株を買い増せる。来年４月までの措置で、マスク氏の持ち分比率を低く抑え、ツイッターが対抗策を決めるまでの時間を稼ぐ狙いだ。

　声明でツイッターは「慎重に検討し、企業や株主にとって最善の行動を取る」と表明した。一方、米メディアは、投資ファンドのトーマ・ブラボーがツイッター買収に関心を示しており、友好的な買収者である「ホワイトナイト（白馬の騎士）」になる可能性があると報じた。