アパートの家賃や不動産価格が記録的な高騰を続けるニューヨークで、住民の生活を支えてきた労働者が立ち上がりました。アパートのドアマンや管理人らを代表する労組は、20日までに新たな労働協約で合意できなければストライキを決行すると決定。スト入りすれば、住民は交代でビルの入り口に立って人の出入りをチェックするほか、配達される商品の受け取りからゴミ出し、エレベーター故障への対応に至るまでさまざまな面倒を抱え込むことになります。新型コロナウイルスの感染拡大期にホワイトカラーがリモート勤務を続けられたのは、こうしたエッセンシャルワーカーのおかげでした。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
アポロが参戦か
米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは、イーロン・マスク氏ないしＰＥ投資会社トーマ・ブラボーなどの他の米ツイッター買収案を支援する可能性について協議した。ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えた。ツイッター株は時間外で上昇。
危機から危機へ
世界銀行は今年の世界成長率予想を下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻が理由。進行中のさまざまな危機に対応する国を支援するため、新型コロナウイルス対策を上回る資金パッケージも準備する意向だ。マルパス総裁は2022年の世界成長率予想を3.2％と、１月時点予想の4.1％から引き下げたと述べた。21年の世界成長率は5.7％だったとしている。「危機が続いていることを踏まえ、継続した大規模な危機対応を講じる」と表明した。
制裁の効果は
ロシアのプーチン大統領は前例のない西側からの制裁を同国が耐え抜いたとの認識を示した。経済の状況は安定しつつあり、ルーブルの為替レートは２月前半の水準を回復したとプーチン氏は指摘した。一方でロシア中央銀行は世界の主要な準備通貨に代わる明確な投資先をまだ見つけていないと認めた。ウクライナ侵攻を巡る制裁で、同中銀が使える準備資産は人民元と金に限られた格好となっている。
正面衝突の可能性も
今週ワシントンで開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議にロシア当局者が参加した場合でも、イエレン財務長官は自動的に会議をボイコットするわけではないと米財務省当局者が明らかにした。イエレン長官は一部会議への出席を見送るが、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響に的を絞った会議には参加する。イエレン長官は一方、ウクライナのシュミハリ首相と会談する計画で、21日に記者会見を開く予定。
相場変動の恩恵
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の１－３月（第１四半期）決算では、トレーディング収入がアナリスト予想を上回った。他の大手米銀と同様、市場のボラティリティーの恩恵を受けた。トレーディング収入は前年同期比7.1％減の47億2000万ドル（約6000億円）。アナリスト予想は16％減だった。純金利収入は13％増の116億ドルとなった。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は、純金利収入の増加は「ローンと預金の力強い伸びに支えられた」と説明した。
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