［ワシントン １９日 ロイター］ – 米商務省が１９日に発表した３月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．３％増の１７９万３０００戸となった。市場では１７４万５０００戸への減少が見込まれていた。
ただ住宅ローン金利の上昇を背景に、住宅建設で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工件数は１２０万戸と、１．７％減少した。
２月の着工件数は１７８万８０００戸と、当初発表の１７６万９０００戸から上方改定された。
３月の住宅建設許可件数は前月比０．４％増の１８７万３０００戸。
ハイフリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）の米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「在庫の不足が住宅建設にプラスに働くはずだ」としながらも「投入コストの高騰と労働力・原材料の不足は引き続き逆風だ。住宅ローン金利の上昇が需要を圧迫していることも考慮すべき点だ」と述べた。
一戸建て住宅の着工件数は北東部で大幅に減少。西部と人口密度の高い南部でも減少した。中西部では増加した。
５戸以上の集合住宅着工件数は７.５％増の５７万４０００戸。
一戸建て住宅の許可件数は４．８％減の１１４万７０００戸だった。５戸以上の集合住宅の許可件数は１０．９％と大幅に増加し６７万２０００戸だった。
ゴールドマン・サックスは、記録的な住宅供給量の少なさを背景に、今年の住宅着工件数は５％増の１７０万戸になるとみている。「現在のように市場が逼迫している時には完成後に売れ残るという懸念がないため、住宅建設業者が建設を続ける可能性が高い」と指摘した。
