［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米労働省が２１日発表した１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比２０００件減の１８万４０００件となった。労働市場が引き続き引き締まっていることが示された。

市場予想は１８万件だった。前の週の申請件数は当初発表から１０００件上方修正された。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「失業保険申請件数が過去最低に近い水準にあることから、賃金上昇は続くとみられ、インフレは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が想定しているよりも長期的に持続し懸念すべき水準で維持されることは確実だ」と述べた。

州別では、ミズーリ州で７６５６件減少した。オハイオ、テキサス、ニューヨーク、ミシガンの各州でも大幅に減少し、コネティカット州およびカリフォルニア州の増加を相殺した。

一方、９日までの１週間の失業保険受給総数は５万８０００件減の１４１万７０００件と、１９７０年２月以来の低水準となった。

今回の新規失業保険申請データは、４月の米雇用統計の調査期間と重なる。