In this photo illustration, a Twitter logo is displayed on a mobile phone on August 10, 2020, in Arlington, Virginia. – Wall Street was mixed early August 10, 2020, with Nasdaq retreating further as investors digested President Donald Trump’s efforts to take unilateral action in the absence of a deal with Congress on emergency pandemic spending. About an hour into the first trading session of the week, the tech-rich Nasdaq was down 0.4 percent to 10,963.75, while the Dow Jones Industrial Average gained 0.95 percent to 27,686.07 and the broad-based S&P 500 rose 0.2 percent to 3,357.96. Twitter gained 1.9 percent amid reports the social media giant held talks to combine with Chinese video app TikTok which Trump last week banned from the US amid what he said were security concerns. (Photo by Olivier DOULIERY / AFP) (Photo by OLIVIER DOULIERY/AFP via Getty Images)

今年3月23日に84歳で死去したオルブライト元米国務長官は、ロシアのプーチン大統領と2000年に初めて会った時の印象について「小さく青白く冷たい、ほとんど爬虫(はちゅう)類のようだ」と語っていました。死のちょうど1カ月前、ロシアによるウクライナ侵攻前日のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でもプーチン氏を厳しく批判。旧チェコスロバキアで生まれ、その後米国に逃れ、全体主義と闘ったオルブライト氏の葬儀は、今週27日にワシントンで執り行われます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

ツイッター買収し非公開化へ

米テスラの最高経営責任者(CEO)で資産家のイーロン・マスク氏は米ツイッターを440億ドル(約5兆6300億円)で買収することで合意した。過去最大規模の一つとなるレバレッジド・バイアウト(LBO)を活用してツイッターを非上場化する。ツイッター株保有者は1株当たり54.20ドルを受け取る。これはマスク氏が株式大量取得を公表した前営業日の4月1日の終値を38%上回る水準。

ロシア軍は消耗と分析

ロシア軍はウクライナでハードウエアと戦力の著しい消耗に悩まされていると、米国務省高官が分析した。マリウポリのアゾフスタリ製鉄所への攻撃が続いていると、ウクライナのアレストビッチ大統領報道官が語った。ウクライナ西部リビウ州の鉄道駅がロシアのミサイル攻撃を受け、火災が発生したと、同州知事がテレグラムで明らかにした。またキーウ南西部の鉄道拠点2カ所もミサイル攻撃の標的になり、複数の死者と負傷者が出たと、現地当局者が明らかにした。

北京市の大規模検査が拡大

中国・北京市は、朝陽区以外の11の区にも新型コロナウイルスの大規模検査を26日から30日に拡大する。市当局者が25日遅く、コロナ対策に関する記者会見で明らかにした。北京市は全16区で構成されており、このうち12区で大規模検査が実施されることになる。

外貨預金準備率を引き下げ

中国が人民元の下落阻止に動いた。中国人民銀行(中央銀行)は25日、金融機関の外貨預金準備率を1ポイント引き下げ8%にすると発表した。引き下げ実施は5月15日。上海に続き北京でも新型コロナ感染が拡大しており、オフショア人民元は25日の取引で一時、ドルに対し1年5カ月ぶりの安値を付けた。準備率引き下げ発表後、オフショア人民元は下げ幅を縮小した。

予想上回る決算

米清涼飲料大手コカ・コーラの1-3月(第1四半期)決算では、売上高が市場予想を上回った。消費者が新型コロナのパンデミック(世界的大流行)前の行動を大部分取り戻したことが背景にある。為替変動や買収などの影響を除いた本業ベースの売上高は18%増加。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の2倍近い伸びとなった。ただ通期の本業ベースの売上高見通し、利益予想はいずれも変更しなかった。

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