［北京 ２５日 ロイター］ – 中国北京市は２５日、市内最大の行政区である朝陽区で全住民・在勤者の新型コロナウイルス検査を開始した。上海市のような厳しいロックダウン（都市封鎖）が実施されるとの懸念から食料を買いだめする動きが出て、株式市場や通貨人民元が急落した。
感染は確認される約１週間前から広がっていた可能性があり、朝陽区当局は２４日夜、今週３回の検査を受けるよう住民と在勤者に指示した。
２２日以降、北京市では１６地区中８地区から計７０人の市中感染者が報告された。このうち４６人が朝陽区だった。
当局の最新の発表によると、２５日午後４時（日本時間午後５時）時点で過去２４時間に新たに報告された市中感染者は２９人だった。
海外や上海市に比べると少ないものの、当局は社会活動を控え、対面式の家庭教師サービスも停止するよう呼び掛けた。
ただ、ほとんどの学校は授業を続けており、店舗やオフィスの多くも営業を継続している。
朝陽区は富裕層が多く、外国大使館や娯楽施設、企業の本社が立ち並ぶエリアで、工場はほとんどない。
区内では十数棟の建物が封鎖された。それ以外の区内では２５日と２７日、２９日にウイルス検査が実施される。
朝陽区に近い海淀区に住むある大学院生は「最悪のケースに備えている」とし、スナック食品やリンゴをインターネットで大量に注文したと話した。
店舗や電子商取引サイトでは、葉物野菜、肉類、インスタントラーメン、トイレットペーパーを購入する人が相次いでいる。
北京日報によると、カルフールやウォルマートなど北京のスーパーマーケットは在庫を２倍以上に増やしたほか、食品デリバリー大手、美団の生鮮食品販売サイトでも在庫を増やし、仕分けや配達の人員を拡充している。
海淀区など、感染者が報告されていない地域でも食料の調達を巡って不安が広がっている。
