［２６日　ロイター］ – 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米ツイッターの買収計画を破棄した場合に１０億ドルの違約金を支払わなければならないことが、ツイッターが２６日に行った当局への届け出で分かった。

必要となる株式や借り入れ、マージンローンで資金が調達できず、買収計画が頓挫した場合が、マスク氏による違約金支払い条件の１つとなっている。

ツイッターは２５日、マスク氏が借り入れとマージンローンで２５５億ドルを確保し、２１０億ドルのエクイティファイナンスを提供すると発表した。

一方、ツイッターは「ノーショップ条項」（売り主が自発的に他の買い主候補を勧誘することは禁止するが、第三者からの自発的な提案については、一定の要件が満たされた場合に限り、交渉を認める条項）を結んでおり、特定の状況下では同じく１０億ドルの違約金を支払う必要がある。

届け出によると、買収は手続きが１０月２４日までに完了しない場合に打ち切られる可能性がある。反トラスト規則や外国投資規則など特定の条件を満たすため、期限をさらに半年間延長することは可能となっている。