［東京 ２７日 ロイター］ – 経済産業省は２７日、官民の成長投資を２０３０年に現在の１．５倍の１７２兆円に引き上げる中間報告案を、「経済産業政策の新機軸」を議論する有識者会議に提出した。脱炭素やデジタル社会の実現、人材、スタートアップへの投資を進める。
これまでのように業種単位で考えるのではなく、経済社会生活の基盤の組み換えや経済社会の課題に対する長期的なビジョン達成に向けた投資を行う。中間報告は夏に正式に取りまとめ、新しい資本主義実現会議に提言する。
長期ビジョン達成に向けて取り組む分野としては、脱炭素や経済安全保障、バイオなど６項目を挙げた。経済社会システムの組み換えとしては、日本型の雇用システムからの転換として既卒者の採用割合の増加や１００％の副業・兼業容認、５年後までにスタートアップへの投資額を１０倍にすることなどを掲げた。また、３０年までにＴＯＰＩＸ５００の企業のＰＢＲ１以上の割合を６割から８割に引き上げ、海外からの経営・管理人材を２０万人に増やす。
