［ワシントン　２日　ロイター］ – 米政権は、電気自動車（ＥＶ）用バッテリー製造向けに３０億ドル超のインフラ資金を振り向ける見通しと、政府当局者が２日明らかにした。

バイデン大統領が昨年署名し、成立した１兆ドル規模のインフラ投資法から拠出され、エネルギー省によって振り当てられる。

バイデン大統領は２０３０年までに、新車販売に占めるＥＶの比率を５０％とする目標を掲げている。温暖化ガス排出量削減を目指すと同時に、中国の競争に対抗する狙いもある。

また、ホワイトハウスのランドリュー・インフラ調整官は、ロシアのウクライナ侵攻後急騰しているガソリン価格に言及し、「石油とガソリン価格が高騰に直面する中、米世帯にとり、ＥＶが長期的に安価となることが重要」と述べた。